データヘルス計画と特定健康診査等実施計画

データヘルス計画

データヘルス計画とは

データヘルス計画とは、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に盛り込まれた「国民の健康寿命（※1）の延伸」をめざす取り組みのひとつです。 「データヘルス計画」のねらいは、蓄積されたレセプト（診療報酬明細書）（※2）と健診データなどを活用して事業の実効性を高めていくことです。
目標達成のために、2015年度からすべての健康保険組合に「データヘルス計画」の策定が求められ、今後の健康づくり事業（保健事業）は、この計画に沿って実施されます。
また、健康保険法に規定されている保健事業の実施指針も新たに「保健事業の実施計画の策定、実施及び評価」という項目が追加され、データヘルス計画が明確に位置づけられました。

（※1）健康寿命
健康上の理由で日常生活が制限されずに暮らせる年数。平均寿命にくらべ、男性で約9年間、女性で約12年間短くなっており、その間に多額の医療費や介護費がかかる「不健康な期間」が課題になっています。

（※2）レセプト（診療報酬明細書）
みなさんが健康保険を使って医療機関にかかったあとに、本人負担分以外の医療費を医療機関が健康保険組合に請求するために発行する「請求明細書」。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画では、健康保険組合などが保有する健診結果と医療費データ（レセプト）などを分析したうえで疾病予防等の事業を計画（Plan）し、実施（Do）します。実施した事業は評価（Check）され、次年度の事業に向けて改善（Act）し、年度ごとにPDCAサイクルを回します。
第1期データヘルス計画は2015年度から2017年度まで3年間、第2期データヘルス計画は2018年度から2023年度まで6年間実施されました。
2024年度から第3期データヘルス計画がスタートしました。第3期データヘルス計画の実施期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。

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