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70歳以上になったとき(特例退職被保険者:基準収入額判定)

  • 70歳以上75歳未満の高齢者は、医療機関受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。
  • 特例退職被保険者およびその被扶養者の自己負担割合は原則3割ですが、70歳から74歳の高齢受給者の場合、収入が一定額よりも低ければ2割負担になります。
  • 70歳を迎えられる月の前月に負担割合判定のご案内を送ります。その後、毎年7月に、9月から翌年8月までの自己負担割合の判定を行います。

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、 特例退職被保険者およびその被扶養者は原則3割ですが、 70歳~74歳の高齢受給者の場合、収入が基準額より低ければ2割負担となります。

70歳以上75歳未満の自己負担割合
所得区分 自己負担割合
現役並み所得者Ⅰ(※1) 3割
一般所得者(※2) 2割
  • (※1)標準報酬月額28万円以上50万円以下
  • (※2)申請にて判定基準を満たした場合

判定基準

高齢受給者基準収入額 判定基準 前年のすべての収入(所得額ではありません)
収入基準額 負担割合 収入基準額 負担割合
70歳以上の被扶養者がいない世帯(単身) 383万円未満 2割 383万円以上 3割
70歳以上の被扶養者がいる世帯(複数)*1 520万円未満 2割 520万円以上 3割
  • *1被扶養者が後期高齢者医療制度へ移行となったことにより、被扶養者でなくなった方を含む
    (被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して後期高齢者医療の被保険者等である者)

負担割合の判定基準フロー

初回判定の申請時期

70歳を迎えられる前月の初旬にオムロン健康保険組合よりご案内します。

  • ※70歳に達した月の翌月1日から高齢受給者となります。ただし、誕生日の前日が年齢到達日となります。
  • 【例】4月1日生まれで70歳に達した人は、当月の4月1日から高齢受給者となります。
    4月2日生まれで70歳に達した人は、翌月の5月1日から高齢受給者となります。

定期判定時期

毎年7月に、9月から翌年8月までの自己負担割合の判定を行います。対象者の方にはオムロン健康保険組合よりご案内します。

負担割合の判定基準フロー

負担割合の判定基準フロー

  • ※「旧被扶養者」とは、後期高齢者医療制度の被保険者等に該当したことにより、オムロン健康保険組合の被扶養者からはずれた方を指します(扶養をはずれたあと、5年を経過する月までの間に限る)。

<注意>負担割合の判定は総収入額です

上記の負担割合は、総収入額(所得額ではありません)で判定しますので、税法上、必要経費が発生する事業・不動産・株式譲渡・個人年金など、必要経費を差し引く前の金額で判定します。

収入に含まれるもの

給与収入
年金収入(老齢厚生年金・企業年金・個人年金など)
その他収入(事業収入(営業・農業)、不動産収入、一時収入、譲渡収入、配当収入など)
所得ではなく税金を引かれる前の金額(収入額)となります。

  • ※株式売却収入も損益通算を行う前の収入金額となりますのでご注意ください。

70歳を迎えられる月の前月初旬、対象者に申請のご案内をしますが、以降、3割負担の方が申請される場合は、以下、必要書類の提出をお願いします。

必要書類
高齢受給者証 基準収入額適用申請書
「所得証明書」または「課税証明書」
「確定申告書」
提出期限
・初回判定
・定期判定
ご案内資料に記載します。
(期限を過ぎて提出された場合は、翌月の手続きとなります)
定期判定後の高齢受給者証お届け時期 8月末(区分変更者のみ)
<ご注意
ください>
定期判定時期以外の時期に申請される場合
・「高齢受給者証」は9月から収入判定年が切り替わります。自己負担割合の変更申請の時期により、提出に必要な書類の対象年が異なりますのでご注意ください。
(例1)6月に判定変更申請を提出する場合
「前々年」の収入が記載された「所得証明」等の必要書類を準備する必要があります。
(例2)11月に自己負担割合の判定を受けた「高齢受給者証」を使用したい場合
「前年の」収入が記載された必要書類の準備が必要です。(申請時期は9月以降、余裕を持って申請してください)

提出先

オムロン健康保険組合 特例退職担当
社内便 ロケ: K 部門:健保
郵送 〒600-8530 京都市下京区塩小路通堀川東入 オムロン健康保険組合

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