70歳以上になったとき

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
なお、マイナ保険証をお持ちでない70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。
また、70歳以上の特例退職被保険者およびその被扶養者の方の負担割合は、原則3割となりますが、一定の収入基準内であれば、2割の負担割合になります。

70歳以上の特例退職者およびその被扶養者の方はこちら

• 70歳以上になったとき（特例退職被保険者）

入院したときの標準負担

入院時食事療養費

入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり510円（市町村民税非課税世帯は110～240円）を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。

入院時生活療養費

65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。

• ※指定難病患者の食費は300円、居住費は0円になります。
• ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者

• 75歳以上になったとき

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

• ※〔　〕内は多数該当の場合で、12か月間に3か月以上高額療養費に該当した場合、4か月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
• ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請手続きは不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
なお、以下の場合で一時的にも自己負担限度額までに支払いを抑えたい方は限度額適用認定証の申請を事前に行ってください。支払い前に提示すると適用されます。限度額以上の支払いが一時的に可能な方は後日自動計算し、還付していますので何もする必要はありません。

• ・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• ・マイナ保険証を利用しない場合
• ・マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並Ⅱ」「現役並Ⅰ」に該当する場合

• ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
• ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。

提出先

オムロン健康保険組合
社内便　ロケ：　K　部門：健保
郵送　〒600-8530　京都市下京区塩小路通堀川東入　オムロン健康保険組合